パチンコ業界に激震、2028年までに「特殊景品」の廃止検討へ

パチンコ業界については「かつて30兆円だった市場規模が18兆円、今後は12兆円にまで落ちると予想されるなか、2021年か2022年には地域3番店以下の多くが潰れるだろう。

また2028年には大阪でカジノが始まる。
一番怖いのがパチンコの賞品交換が禁止されたときで、マーケットは1/10となる。
そうなる可能性もあることを皆さんも考えて欲しい。

今後の10年、余裕のある内に次の事業をどうするかしっかり取り組んで欲しい」と述べた。

第2部ではグローバルアミューズメントの青山真将樹代表取締役が2020年のホール営業の予測と、それに基づくアドバイスを行った。

同氏の分析によると2019年の新台の販売台数（予測含む）はパチンコが117.4万台、パチスロは59.4万台。

去年に比べ、多くのホールがパチスロの撤去対応を優先したため、特にパチンコの新台販売が停滞する結果（前年比86％）になったという。

今後の遊技機の撤去対応について同氏は「特に低玉部門での新規則機化が遅れている。
このままのペースだと、2021年1月末時点でも3割は旧規則機を残したままとなる。

最寄り客を獲得する上で、自店において撤去対応を乗り切ることが中長期的にみて正解ではないだろうか」と話した。

解説：現時点で景品交換所の景品買いは古物営業法違反との指摘もある。

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