読売新聞社は１７～１９日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、２０２１年１０月の内閣発足以降最低の２４％となり、前回調査（１０月１３～１５日）の３４％から１０ポイント下落した。不支持率は６２％で、前回調査の４９％より１３ポイント上昇した。政府の経済対策への不満や政務三役の相次ぐ辞任などが、支持率下落に拍車をかけたとみられる。

内閣支持率は、自民党が政権復帰した１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降、最も低かった２１年９月の菅前内閣の３１％を下回り、初めて２割台となった。世論の強い逆風から、岸田首相の求心力は与党内で低下しており、政権運営は危機的な状況に陥りつつある。支持率は今後、自民党議員の政治とカネを巡る問題などでさらに低迷する可能性もある。

物価高への対応を柱とした政府の経済対策を、「評価しない」は６６％となり、「評価する」は２３％にとどまった。対策に盛り込まれた所得税など４万円の定額減税については「評価する」が２９％で、「評価しない」が６１％。「評価しない」の理由をみると、「選挙対策に見えるから」（４４％）が最も高かった。

また、経済対策が企業の賃上げにつながると「思う」とした人は１８％で、「思わない」は７４％に上った。岸田首相は来春以降、物価高を上回る賃上げの流れを確かなものとして、それを減税策で後押しし、デフレ脱却につなげて浮揚を図りたい考えだが、当面は難局が続く見通しだ。

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読売新聞　2023/11/20 05:00
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